趣意書

  社団法人山形県情報産業協会　設立趣意書

　２００１年１月、政府からＩＴ国家戦略として「我が国は５年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」という目標の『ｅ－Ｊａｐａｎ戦略』が発表されました。それに基づく種々の施策が「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」として実施され、インターネットなど国家としてのＩＴインフラ整備が大幅に進みました。
　２００３年７月には「２００５年に世界最先端のＩＴ国家となり、かつ、２００５年以降も最先端であり続けるための戦略」として『ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ』が発表されました。基本理念としては、ＩＴ利活用により「元気・安心・感動・便利」な社会を目指すとあり、「構造改革」・「新価値創造」・「個の視点」・「新たな国際関係」をキーに、ＩＴ基盤を活かした社会経済システムの積極的な変革で、その目標を達成しようというものです。
　山形県では、２０００年９月に「山形県情報化推進計画」、タイトルとして"県民の参加・交流・創造を促進するＩＴ・やまがたを目指して"が発表されております。計画では、本県の自立的発展と多様で豊かな県民生活の実現を図っていくため、情報通信環境の整備、県民がその環境を活かせるような活用能力の向上支援、情報通信技術を活用した質の高い公共サービスの提供という観点にたった各種の施策を総合的に推進していくとあります。
　このような状況の中で「我々、情報サービス産業が、山形県における経済及び社会の発展に寄与するには、何をすべきか」を思索したとき、各社がより一層の自助努力をするのは当然のことですが、その一方では、業界として『公益法人』化し、県内の産学官との連携をより深め、知恵を出し合い、地域社会の高度情報化を促進するための人材育成や普及啓蒙、そして団体や企業等の具体的なＩＴ利活用に応えられる業界になるよう努めるべきと考えます。
　山形県情報サービス産業懇談会は、平成元年の設立当初より「地域経済社会の情報化の推進と人材育成」に取り組んでまいりましたが、これからは"産学官"との連携をより深めた「公益法人」として認識も新たに、責任ある法人として次の事業について活動していきたいと思います。

１　地域情報化の促進に係わる調査研究事業
２　情報サービス産業の経営基盤確立整備に関する事業
３　情報化の推進に関する人材の確保､育成に関する事業
４　情報化に関する普及啓発事業
５　情報サービス企業相互および異業種企業との情報交換・交流事業
６　関連する官公庁、団体その他関係機関との協力連携ならびに提言

　ここに任意団体である「山形県情報サービス産業懇談会」を発展的に解消し、公益法人としての『社団法人山形県情報産業協会』を設立しようと考える所以であります。

以上　